この利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件および株式会社eWeLL（以下「当社」と言います。）とお客様との間の権利義務関係が定められています。本規約は、お客様と当社との間で締結される利用契約と一体となるものであるため、本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意して頂く必要があります。

第1章　総　則

第1条（総則）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとします。

(1)	「当社」とは、株式会社eWeLLを言います。
(2)	「本規約」とは、iBow KINTAI利用規約を言います。
(3)	「本サービス」とは、当社が運営する「iBow KINTAI」サービス（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含む）を言います。
(4)	「利用契約」とは、当社との間で締結される本サービスの提供に関する契約を言います。
(5)	「契約者」とは、当社との間で利用契約を結び、本サービスを利用する者を言います。
(6)	「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者を言います。
(7)	「iBow KINTAI事業所コード」とは本サービスを利用するために必要となるコードを言います。
(8)	「ユーザーID」とは、本サービスを利用するために必要となるIDを言います。
(9)	「パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるパスワードを言います。
(10)	「本サイト」とは、登録完了メールで通知したウェブサイトを言います。
(11)	「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利を言います。
(12)	「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を言います。
(13)	「入力情報」とは、契約者が本サービスを利用して入力したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含む）を言います。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は本規約とは別に、利用ルール、ガイドライン、ポリシー等その他の規約等を定める場合があります。これらは、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約との間でその説明が異なるときは、当該部分に関しては、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（通知および連絡）

1. 当社から契約者への通知は、電子メール、書面、本サイトまたは当社のホームページに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、本サイトまたは当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サイトまたはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 契約者から当社への連絡は、特段の定めがない限り、当社所定の問合せフォームから行うものとします。当社は、上記方法以外からの問合せについては、対応する義務を負わないものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   

   (1)	本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   (2)	本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１ヵ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲載する方法によって契約者に通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条（本サービスの範囲）

1. 日本国内の契約者に対してのみ本サービスを提供します。
2. 本サービスの一部について、特定の利用プランの契約者に限り利用できるものがあります。
   また、契約者が利用することができる本サービスの内容、数量等は、利用プラン毎に異なります。利用プランは本サイトに記載している通りです。

第2章　契約の締結等

第6条（契約期間）

1. 本サービスの利用は、本サイトより申込みをしてから、当社が定める方法により、契約者にiBow KINTAI事業所コード、ユーザーIDおよびパスワードを通知した日から翌月末（年間契約者は翌月から１年経過する月末）まで利用できるものとします。
2. 無料版の契約者は、いつでも本契約を解約することができるものとします。
3. 有料版の契約者の本契約上の契約開始期日は、サービス利用申込日の翌月1日からとします。
4. 有料版の契約者は、本契約の解約を希望する場合は、1ヶ月以上前までにその旨を当社に通知するものとします。本契約の解約発効日は、解約申込みが当社に通知された日が属する月の翌月末日とし、その日までは本サービスの利用を可能とし、その日までの利用料金を支払うものとします。また、年間契約により支払われた利用料金は解約申込みが契約期間内であっても返還しないものとします。
5. 年間契約者については、当社が定める方法により期間満了の30日前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第7条（料金について）

1. 本サービスの利用料金は、本サイトに掲載する料金表を適用します。
2. 当社は、いつでも料金を改定することができるものとします。
3. 改定後の料金体系への変更は、効力発生日より適用されるものとします。
4. 利用料金の改定がある場合は、効力発生日の１カ月前までに本サイト内に記載することにより発効し、契約者は発効後も本サービスを継続して利用することにより改定に同意したものとします。改定は契約更新後に適用されます。
5. 当該ユーザーから支払われた本サービスの料金はいかなる理由でも返還しないものとします。

第8条（利用料金の支払義務）

1. 有料版の契約者は、契約開始日以降に発生するiBow KINTAI利用料金、および、契約成立日の属する月から契約終了日の属する月の末日までのiBow KINTAI利用料金に消費税を加えた金額を支払うものとします。
   なお、契約者が本条に定める支払を行なわない場合、当社は、第22条（一時的な中断および提供停止）の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 第22条（一時的な中断および提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社に故意または重大な過失がない限り、契約者は、契約期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。
3. 有料版の契約者は、第6条に定める解約通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期日までに当社に支払うとともに、解約希望日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応するiBow KINTAI基本料金に相当する額およびこれに対応する消費税相当額を一括して当社が定める期日までに当社に支払うものとします。

第9条（利用料金の支払方法）

• 有料版の契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を当社が指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。また、当社の指定する契約形態の場合は年額を当社の指定する口座に振り込みにより支払うものとします。
• 契約者は、前項による支払いが不可能な場合、当社が定める支払方法により支払うものとします。
• 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって利用料金の変更の必要が生じたときは、当社は第4条（本規約の変更）および第7条（料金について）に従い、利用料金を変更することができるものとします。

第10条（遅延利息）

1. 有料版の契約者が本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年18.25％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービス料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第11条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

   (1)	利用申込書、変更届出書その他通知内容等に虚偽の記載があった場合
   (2)	支払停止または支払不能となった場合
   (3)	自ら振り出した手形または小切手が不渡りとなった場合
   (4)	差押え、仮差押え、競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
   (5)	破産手続開始、会社更生手続開始、特別精算手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
   (6)	監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   (7)	利用契約に違反し、当社が是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   (8)	解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   (9)	反社会的勢力を利用もしくは金銭を提供するなど公序良俗に反する行為を行ったとき
   (10)	利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   (11)	その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 契約者は、前項により利用契約の解約となる場合、中途解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社が定める期日までに当社に支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３章 契約者の義務等

第12条（本サービスの種類と内容等）

契約者は、利用契約の有効期間内に限り、利用契約で認められた範囲で当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関する事項に変更があるときは、遅滞なく当社所定の届出手続きを行うものとします。なお契約者が変更手続きを怠ったことによって、当該契約者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
3. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

   (1)	第20条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   (2)	当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   (3)	本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社は保証していないこと
   (4)	本サービスに関連する情報について、正確性、最新性、安全性、有用性、目的適合性、合法性、真実性等いかなる事項についても当社は保証していないこと
   (5)	本サービスが第三者の知的財産権等の侵害等について保証していないこと

第13条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

   (1)	当社もしくは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   (2)	利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   (3)	法令もしくは公序良俗に違反する、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
   (4)	他の契約者または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   (5)	本サービスの運営・維持を妨げる行為
   (6)	本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
   (7)	本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
   (8)	本サービスに対して、リバースエンジニアリング他、本サービスを解析しようと試みる行為
   (9)	犯罪に関連する行為
   (10)	所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   (11)	当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘または営業をする行為
   (12)	他の契約者の情報を収集する行為
   (13)	当社が本サービスの運営において、必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他の契約者または第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利または利益の侵害に該当することとなる情報を当社に送信する行為
   (14)	本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
   (15)	前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
   (16)	その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の入力した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が入力する（契約者の利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではありません。

第14条（バックアップ）

1. 契約者は、本サービスにおいて入力するデータ等については、自らの責任と費用で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいてサーバ設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により契約者がサーバに格納したデータをバックアップすることがあります。

第４章 秘密情報等の取り扱い

第15条（秘密情報等）

1. 契約者は、利用契約に関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
2. 本条の規定は、利用契約の終了後も5年間有効に存続するものとします。

第16条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用契約に関連して取得した個人情報については、当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、適切に管理するものとします。

第17条（入力情報）

1. 契約者は、入力情報について、当社および他の契約者または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく入力情報の全部または一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示すること（以下「閲覧等」と言います。）があります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

   (1)	契約者の同意を得たとき
   (2)	当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行ってから7日以内に契約者からの回答がなかったとき
   (3)	裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
   (4)	法律に従い閲覧等の義務を負うとき
   (5)	契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   (6)	契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   (7)	本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
   (8)	その他上記各号に準じる必要性があるとき

3. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく入力情報の全部または一部を削除し、または公開・掲載を一時停止すること（以下「削除等」と言います。）ができます。当社は、削除された入力情報について、当該情報の復旧を含めて、一切の責任を負わず、また上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

   (1)	契約者の同意を得たとき
   (2)	当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行ってから7日以内に契約者からの回答がなかったとき
   (3)	裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
   (4)	法律に従い削除等の義務を負うとき
   (5)	契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   (6)	契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   (7)	その理由を問わず、利用契約が終了したとき
   (8)	本サービスが変更、中断、終了したとき
   (9)	その他上記各号に準じる必要性があるとき

4. 本条第2項および前項に拘らず、当社は入力情報を監視する義務は負いません。

第18条 （登録情報の抹消）

1. 無料版の契約者は、一定期間（90日以上経過後）、本サービスに１度もアクセスが行われない場合、職員情報や勤怠データ等のサービス情報（以下、「データ等」と言います。）は抹消されます。
2. 有料版の契約者については、本サービスのアクセスの有無にかかわらず、契約期間中のデータ等は保管されます。
   ただし、契約更新が行われなかった場合は、前条第３項に基づき、データ等は抹消されます。

第19条（データの権利）

1. 当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて入力するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
2. 当社は、入力情報をもとに、個人を識別できないように加工した匿名化データおよび統計データを作成し、他の契約者から受領した匿名化データおよび統計データと併せて分析・解析することがあります。また、当社は、個人を識別できない匿名化データおよび統計データを適切な目的・方法において利用し、または第三者に提供することがあります。
3. 当社は、クッキーを利用して、特定の情報を収集することがあります。クッキーとは、ウェブサーバと契約者のブラウザの間で送受信される情報のことで、当社は、クッキーを本サービスの機能の一部に用いています。契約者のブラウザがクッキーを許可していない場合、またクッキーを受け付けていない場合、本サービスの機能の全部または一部が利用できないことがあります

第５章 損害賠償等

第20条（免責）

1. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、故意又は重過失の場合を除き、当該契約期間において既に支払われた利用料範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

   (1)	天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   (2)	本サービス用設備までのインターネット接続の不具合等契約者の利用環境の障害
   (3)	本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続の性能やサーバ性能に起因する損害
   (4)	通常講ずるべきウィルス対策では防止できない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
   (5)	善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、アクセス過多
   (6)	当社が定める手順・セキュリティ等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
   (7)	本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
   (8)	本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   (9)	電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   (10)	刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
   (11)	当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   (12)	再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   (13)	その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第21条（知的財産権）

1. 本サービス（入力情報も含む）にかかる知的財産権等が発生する場合、当該権利は、すべて当社に帰属するものとします。契約者は、当社ならびに当社により正当に権利を取得した第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。また、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
2. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

   (1)	第20条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   (2)	当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   (3)	本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社は保証していないこと
   (4)	本サービスに関連する情報について、正確性、最新性、安全性、有用性、目的適合性、合法性、真実性等いかなる事項についても当社は保証していないこと
   (5)	本サービスが第三者の知的財産権等の侵害等について保証していないこと

第22条（一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

   (1)	運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   (2)	不正アクセス等で本サービスを安全に提供できなくなる恐れがあると判断した場合
   (3)	天災地変、停電、偶発的事故等その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 当社は、定期メンテナンスにより本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第11条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金の未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第23条（第三者への委託）

当社は、本サービスを遂行するため必要に応じて第三者に委託することができるものとします。

第24条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、当該規定のその他の部分および本規約のその他の規定は有効に存続します。
2. 本利用規約の何れかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定、およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条（管轄）

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第27条（協議等）

利用契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合、両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第2８条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と言います。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   (1)	暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2)	暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3)	自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   (4)	暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   (5)	役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

   (1)	暴力的な要求行為
   (2)	法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)	風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
   (4)	その他前各号に準ずる行為

2020年10月14日　制定